税理士の試験概要～受験資格／申し込み方法／試験日／合格ラインなど～

税理士試験は科目が多いこともあり、毎年3日間の試験日が設けられています。

もちろん勉強をすることが一番大事なのですが、勉強に没頭するあまり書類の請求期間が過ぎてしまい、受験できなかったということは回避しなければなりません。

そのためにも、試験日だけでなく書類の請求期間や申し込み期間等の確認をあらかじめしておくことも大切です。

この記事では、そういった書類の請求期間や申し込み期間だけでなく、受験資格や合格ラインといった試験概要もまとめておりますので、税理士の試験対策をする前に一通り目を通しておいて下さい！

受験資格について

税理士試験は誰でも受けられるというものではなく、受験資格が必要になります。

受験資格は大きく分けると｢学識｣｢資格｣｢職歴｣｢認定｣の4つに分けられ、どれか一つでも要件を満たせば受験資格を得ているということになります。

具体的な条件は以下の通りです。

このように、税理士試験は誰でも受験できるというものではありません。

国籍や性別、年齢などの縛りはありませんが、上記の要件のうちどれかを満たしていないと試験を受けることができませんのでご注意下さい。

科目免除について

税理士試験では科目免除制度も設けられており、要件を満たせば内容に応じて科目免除を受ける事ができます。

科目免除は、大別して｢学位取得による科目免除｣と｢国税従事による科目免除｣の2つに分けられます。

なお、弁護士資格、公認会計士資格(一部研修が必要)をお持ちの方は、試験自体免除されます。

科目合格制度について

税理士試験では科目合格制度が導入されており、一度合格した科目については有効期限はなく生涯有効です。

他の難関資格でも科目合格制度を採用しているものもありますが、税理士試験のように生涯有効というのは他にはありません。(あったらすいません。。)

科目合格制度がある主な資格試験と有効期限は以下の通りです。

税理士試験は難関試験としても知られていますが、この科目合格制度があることで長期スパンで税理士資格の取得を目指せるのはひとつの特徴です。

ただ、税理士資格を取得するには科目免除がない方にとっては5科目合格しないといけませんので、結構な年数をかけている方も多くいらっしゃいます。

国税庁が税理士資格を取得するまでに何年かかったかというデータを開示しているわけではありませんが、過去のデータを調べ上げたという方によれば、平均すると約10年のスパンをかけて税理士資格を取得しているとのことです。(出典:Markの資格Hack)

各資格学校のHPなどでは｢2年、3年で官報合格｣という謳い文句もチラホラ見かけますが、現実を見るとその期間で合格するのはかなりハードルが高いと思っておいた方がいいかもしれませんね。

受験案内の入手方法から申し込み方法について

受験案内の請求期間と請求方法

受験案内は国税庁のホームページにてPDF形式でも公開されていますので閲覧はできますが、申込用紙(受験願書・受験申込書兼写真票・受験票)はインターネットで入手することはできません。

受験に必要な書類は国税局等の窓口で入手するか、郵送にて請求して入手しなければなりません。

それぞれ、令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合は以下のようになっておりましたので、今後も大体同じくらいの期間が予想されます。

受験申し込み手続き方法や期間、必要書類等

税理士試験の申し込み手続きは、インターネットを介してのe-taxから、もしくは上記に挙げた申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先に必要書類を揃えて郵送することでできます。(e-taxからの手続きの場合も書類の郵送は必要)

申込書類は国税局等に直接持参しても受理されませんので注意しましょう。

また、2ヶ所以上の国税局等に申込書類を提出することもできませんのでこちらも注意しておいて下さい。

申し込み期間や必要書類等を以下にまとめてみました。

それぞれの期間については申し込み書類請求の項目と同様に令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合の日程を記載しております。

こちらについても今後も大体同じくらいの期間になることが予想されますので、参考にして下さい。

申し込み期間

令和元年5月8日(水)から5月20日(月)まで(当日までの通信日付印有効)

申し込み必要書類

受験願書 受験申込書(兼写真票) 受験票 税理士試験宛名カード 受験資格を証明する書面 学識等による一部科目の試験免除申請乙に必要な書面(該当者のみ)

受験願書の作成

受験願書については申込案内に記入例がありますので、それに従って漏れや誤りがないように記入し、受験科目数に応じた受験手数料分の収入印紙を消印しないで所定の位置に貼ります。受験手数料は現金や・郵便切手・証紙・振込みは認められていませんので、注意が必要です。納付した受験手数料は受験しなかった場合においても還付されません(税理士法第9条第3項)

受験申込書(兼写真票)の作成

受験申込書に貼付する写真は以下のように規定されています。 大きさは縦4.5cm×横3.5cm(証明写真機の「パスポート申請用」と同じサイズ) 人物像がおおむね受験申込書中の点線で示した大きさのもの 脱帽・正面向き・上半身像で背景が無地のもの 受験時に眼鏡を使用する場合は眼鏡をかけて撮影したもの カラー写真であること 申込日前3ヶ月以内に撮影したもの 上記の規格に一つでも合わないものや、不鮮明なもの、人物像が小さいもの、カラーコピーやスナップ写真を切り抜いたものなど受験写真として不適当なものは受理されない可能性がありますので注意して下さい。また、デジタルカメラで撮影した写真を使用する場合には、必ずデジタルカメラ専用の印画紙等に印刷してください(画像の粗いもの、コピー用紙に印刷したものは受理されませんので注意して下さい)。

受験票の作成

表面に受験票送付先の郵便番号・住所・氏名、裏面の枠内に必要事項を明記の上、63円分の切手を貼ります。切手を貼り忘れたり、金額が不足する受験票は送付してもらえないので注意して下さい。

受験資格を有することを証する書面

各種証明書の発行日に制限はありません。証明書等の氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍抄本(コピー不可)の提出が必要です。A4規格でない証明書や戸籍抄本等は、A4用紙に貼って提出して下さい。受験資格をどのように証明するかによって必要書類が異なりますので、ご自身の状況に合わせて必要なものをご確認下さい。 受験資格毎の提出する書類｜国税庁

申し込み書類の郵送準備

申込書類一式の準備が整ったら、表面に『税理士受験』と赤で書いたA4判大の封筒に必要な書類一式を入れます。 その際、宛先となる国税局等の住所だけでなく、差出人の住所・氏名も記載するようにしましょう。また、1つの封筒に複数人の受験書類を入れることはできません。受験生1人につき1つの封筒で送ります。受験申込後における申込内容の変更や申込みの取消しは認められませんので、郵送前に再度確認してください。

申し込み書類の郵送

申込書類を入れた封筒は必ず｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣で送付します。これらは郵便局の窓口でしか差し出せない送付方法なので、必ず郵便局の窓口で送るようにしましょう。比較的大きな郵便局で『ゆうゆう窓口』が設置されているところでは、24時間営業または休日や平日の夜遅くまで窓口が開いているところもあります。(郵便局検索) 『ゆうゆう窓口』でも書留郵便を出すことは可能ですが、気になる方は、念のため消印がいつの日付になるのかを確認することをお勧めします。

受験料について

税理士試験は科目毎の受験となりますが、どの科目を受験しても受験料は同額です。

ただし、同年度に複数科目を受験する場合はお得に受験できるようになっております。

科目数毎の受験料は以下の通りです。

それぞれご自身に当てはまる受験手数料に相当する収入印紙を、消印をしないで税理士試験受験願書の所定の箇所貼ります。

現金や郵便切手、証紙等での支払いは受付不可となっていますので注意しましょう。

受験票の送付

受験票は、毎年大体6月初旬頃から送付が開始されます。

6月末になっても受験票が到着しない場合は、受験を申し込んだ国税局等に問い合わせましょう。

受験地について

税理士試験は開催される都市があらかじめ指定されており、その中から希望する受験地を選ぶことになります。

通常は1都市ごとに1カ所ですが、東京は数カ所指定されています。

会場(試験場)は例年必ず同じ会場を使用するわけではありませんが、令和元年度の試験会場を参考までに載せておきます。

実際に試験を受ける会場(試験場)は、受験者に交付される受験票に記載して通知されます。

つまり6月中には自分がどこで受験するかが分かるということですね。

現住所に関係なくどこを希望しても問題ありませんが、税理士試験受験願書受付後に受験地の変更は認められません。

一般的には最寄りの受験地で受験する人が多いようです。

また、東京や大阪など大都市圏の試験会場では受験者が集中する傾向にあり、出願締め切り前に早々に受付を終了しまう場合があります。

その場合には、他県の試験会場での受験を余儀なくされることになってしまいますので、自分の希望の試験会場で受験するためには出願を早めに済ませておくことをお勧めします。

試験日程及び試験科目、合格ラインなど

税理士試験は3日間に渡って試験スケジュールが組まれており、それぞれ間に60分～90分の休憩時間があります。

スケジュールは例年以下のようになっています。

上記11科目が試験科目とされており、必須科目はその名の通り絶対に選択しなければいけない科目、選択必須科目はどちらか片方は必ず選択する必要あり、選択科目は自由に選択できるというものです。

ただし、消費税法／酒税法はいずれか1科目のみ、住民税／事業税についてもいずれか1科目のみしか選択できません。

また、合格ラインについては各科目満点の60%となっておりますが、あくまでこれは基準であって、実際には上位10%～15%ほどが合格になるように配点調整されるので、目安として捉えて下さい。

実質的には競争試験になりますので、今回は簡単だったから合格だろうと思っていたら、それは他のライバルにとっても簡単な可能性も高く、自己採点では合格水準だったものの不合格という結果にもなり兼ねませんので注意が必要です。

なお、5科目を合格した時点で税理士として登録する権利が発生するわけですが、この記事の序盤でもお話しした通り科目合格制度が採用されているので、一度の試験で5科目すべて受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

試験に持ち込んでよいもの・注意事項・禁止事項

• 受験票(はがき)
• 筆記用具(黒又は青インキのボールペンもしくは万年筆)
• 電卓(注意事項あり)
• 時計(ストップウォッチでも可、携帯は不可)
• ハンカチ、ポケットティッシュ、マスクなど(任意)

合格発表・合格証書の発行について

合格発表は毎年12月中旬頃となっております。

合格科目が5科目に達した方は合格証書が郵送されるとともに、合格発表日の官報に受験地・受験番号・氏名が、国税庁ホームページには受験地・受験番号が掲載されます。

そのため、5科目合格のことを官報合格と表現したりもしますね。

一部の科目に合格された方、受験された方で合格科目のない方、免除決定された方については、税理士試験等結果通知書や一部科目合格通知書及び一部科目免除決定通知書が登録住所に郵送されます。

なお、申し込んだ科目を全て欠席した方への試験結果の通知はありません。

まとめ

ここまで長々と税理士試験の概要について見てきましたが、申し込むにあたってまず注意したいのが「受験案内の請求の期間」と「受験申し込みの期間」です。

期間を過ぎれば請求も申し込みもできなくなるのは当たり前ですが、税理士試験は他の国家試験と異なり、出願受付期間がわずか10日ほどと大変限られた期間となっています。

この10日間の間に必要な書類を添えて出願を済ませないといけないので、願書や必要書類は余裕をもって揃えておく必要があります。

通常、卒業証明書や成績証明書などの発行には早くて数日、通常1～2週間程度の期間を要しますので、余裕をもって申請しておきたいですね。

私が働いていた税理士事務所では、郵送では申し込み期間に合わないという事で有給をとって卒業証明書を大学まで取りに行っている受験生もいました。

税理士試験の出願方法としてはそれほど難しくはないものの、必要書類の手配などはとにかく“早め早め”の準備を心がけ、出願期間内にゆとりをもって申し込みが出来るようにしましょう！