税理士の試験概要~受験資格/申し込み方法/試験日/合格ラインなど~

税理士試験は科目が多いこともあり、毎年3日間の試験日が設けられています。

もちろん勉強をすることが一番大事なのですが、勉強に没頭するあまり書類の請求期間が過ぎてしまい、受験できなかったということは回避しなければなりません。

そのためにも、試験日だけでなく書類の請求期間や申し込み期間等の確認をあらかじめしておくことも大切です。

この記事では、そういった書類の請求期間や申し込み期間だけでなく、受験資格や合格ラインといった試験概要もまとめておりますので、税理士の試験対策をする前に一通り目を通しておいて下さい!

受験資格について

税理士試験は誰でも受けられるというものではなく、受験資格が必要になります。

受験資格は大きく分けると「学識」「資格」「職歴」「認定」の4つに分けられ、どれか一つでも要件を満たせば受験資格を得ているということになります。

具体的な条件は以下の通りです。

1.学識
  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 司法試験に合格した者
  • 旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
  • 平成18年度以降に公認会計士試験短答式試験に合格した者
  • 公認会計士試験短答式試験全科目免除者
  • 法律学に属する科目とは・・・法学、法律概論、憲法、行政法、商法、刑法、民法、労働法、国際法等
  • 経済学に属する科目とは・・・経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、経営学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等
  • 大学等で履修した科目が「法律学又は経済学に属する科目」に該当するかどうかが履修した単位の名称から判定しかねる場合は、大学の学生便覧等(科目名、担当教授、時間数、授業内容等が記載されているもの)を取り寄せた後、最寄りの国税局等又は国税審議会へ照会して下さい
2.資格
  • 日本商工会議所主催の簿記検定試験1級に合格した者
  • 昭和58年度以降に公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級に合格した者
  • 会計士補
  • 会計士補となる資格を有する者
3.職歴
  • 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
  • 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に2年以上従事した者
  • 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に2年以上従事した者
  • 行政機関における会計検査等に関する事務に2年以上従事した者
  • 銀行等における貸付け等に関する事務に2年以上従事した者
  • 「法人又は事業を営む個人の会計に関する事務」とは貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、例えば簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務、仕訳帳等から各勘定への転記事務、決算手続に関する事務、財務諸表の作成事務等が該当します。簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務(例えば、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務など)は該当しません。
  • 「行政機関における会計検査等に関する事務」とは次のとおりです
    ① 会計検査院の職員の行う租税(関税、とん税及び特別とん税を除く)収入に関する検査事務
    ② 地方公共団体の監査委員又はその補助職員の行う租税収入に関する監査事務
    ③ 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務について法令の規定に基づいて行う検査事務
    ④ 財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務
    ⑤ 金融証券検査官の行う金融検査事務又は検査事務
    ⑥ 証券検査官の行う検査事務
    ⑦ 証券取引特別調査官の行う犯則事件の調査事務
    ⑧ 金融機関再建整備法又は企業再建整備法の規定に基づいて行う整備計画書又は最終処理方法書の審査事務
  • 「銀行等における貸付け等に関する事務」とは銀行、信託会社、保険会社又は特別な法律により設立された金融業務を営む法人(例えば日本銀行、日本政策金融公庫等)における資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに当該審査事務を含む資金の貸付け又は有価証券に対する投資に関する事務(貸付先の経理についての審査を含む)をいいます
  • 複数の事務又は業務を通算する場合、それぞれの勤務先からの職歴証明書が必要となります。
    職歴証明書様式について|国税庁
4.認定
  • 国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

このように、税理士試験は誰でも受験できるというものではありません。

国籍や性別、年齢などの縛りはありませんが、上記の要件のうちどれかを満たしていないと試験を受けることができませんのでご注意下さい。

科目免除について

税理士試験では科目免除制度も設けられており、要件を満たせば内容に応じて科目免除を受ける事ができます。

科目免除は、大別して「学位取得による科目免除」「国税従事による科目免除」の2つに分けられます。

1.学位取得による科目免除
  • 平成14年3月までに大学院に進学し、商学の学位(修士または博士)を持つ方は会計系の科目。法学、または経済学のうち財政学の学位(修士または博士)を持つ方は税法系の科目が免除になります。
  • 平成14年4月以降に大学院に進学した者で、会計系あるいは税法系の修士論文を執筆し学位を得た上で、それぞれの科目に1科目以上合格した方。会計学に属する科目等の学位を持つ方は残る会計系の科目。税法に属する科目等の学位を持つ方は残る税法系の科目が免除になります。
  • 平成14年4月以降に大学院に進学した方で、会計系あるいは税法系の博士論文を執筆し学位を得た方。会計学に属する科目等の学位を持つ方は会計系の科目。税法に属する科目等の学位を持つ方は税法系の科目が免除になります。
2.国税従事による科目免除
  • 10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は税法系科目が免除になります。
  • 23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は会計系科目が免除になります。

なお、弁護士資格、公認会計士資格(一部研修が必要)をお持ちの方は、試験自体免除されます。

科目合格制度について

税理士試験では科目合格制度が導入されており、一度合格した科目については有効期限はなく生涯有効です。

他の難関資格でも科目合格制度を採用しているものもありますが、税理士試験のように生涯有効というのは他にはありません。(あったらすいません。。)

科目合格制度がある主な資格試験と有効期限は以下の通りです。

資格名 有効期限
弁理士 2年
公認会計士 2年
不動産鑑定士 2年
中小企業診断士 2年
税理士 生涯有効

税理士試験は難関試験としても知られていますが、この科目合格制度があることで長期スパンで税理士資格の取得を目指せるのはひとつの特徴です。

ただ、税理士資格を取得するには科目免除がない方にとっては5科目合格しないといけませんので、結構な年数をかけている方も多くいらっしゃいます。

国税庁が税理士資格を取得するまでに何年かかったかというデータを開示しているわけではありませんが、過去のデータを調べ上げたという方によれば、平均すると約10年のスパンをかけて税理士資格を取得しているとのことです。(出典:Markの資格Hack)

各資格学校のHPなどでは「2年、3年で官報合格」という謳い文句もチラホラ見かけますが、現実を見るとその期間で合格するのはかなりハードルが高いと思っておいた方がいいかもしれませんね。

受験案内の入手方法から申し込み方法について

受験案内の請求期間と請求方法

受験案内は国税庁のホームページにてPDF形式でも公開されていますので閲覧はできますが、申込用紙(受験願書・受験申込書兼写真票・受験票)はインターネットで入手することはできません。

受験に必要な書類は国税局等の窓口で入手するか、郵送にて請求して入手しなければなりません。

それぞれ、令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合は以下のようになっておりましたので、今後も大体同じくらいの期間が予想されます。

■郵送による請求の場合
請求期間
令和元年4月11日(木)から5月20日(月)(当日までの通信日付印有効)
請求方法
封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、管轄の国税局に1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
申込受付期間以前に申し込みをしても受理してもらえないので、注意して下さい。
■窓口での請求の場合
請求期間
令和元年4月11日(木)から5月20日(月)(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
請求方法
各国税局等の窓口によって入手の方法は異なりますので現地におられる係員の方に尋ねてください。
なお、交付されるのは全国12箇所の『国税局または沖縄国税事務所』のみで、税務署等での交付はありませんので注意してください。
■申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先
◆札幌国税局 人事第二課(北海道)
郵便番号 〒060-0042
住所 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎
電話番号 011(231)5011
◆仙台国税局 人事第二課(宮城県)
郵便番号 〒980-8430
住所 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟
電話番号 022(263)1111
◆関東信越国税局 人事第二課(埼玉県)
郵便番号 〒330-9719
住所 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話番号 048(600)3111
◆東京国税局 人事第二課(東京都)
郵便番号 〒104-8449
住所 中央区築地5丁目3番1号
電話番号 03(3542)2111
◆金沢国税局 人事第二課(石川県)
郵便番号 〒920-8586
住所 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎
電話番号 076(231)2131
◆名古屋国税局 人事第二課(愛知県)
郵便番号 〒460-8520
住所 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎
電話番号 052(951)3511
◆大阪国税局 人事第二課(大阪府)
郵便番号 〒540-8541
住所 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号 06(6941)5331
◆広島国税局 人事第二課(広島県)
郵便番号 〒730-8521
住所 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館
電話番号 082(221)9211
◆高松国税局 人事第二課(香川県)
郵便番号 〒760-0018
住所 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎
電話番号 087(831)3111
◆福岡国税局 人事第二課(福岡県)
郵便番号 〒812-8547
住所 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎
電話番号 092(411)0031
◆熊本国税局 人事第二課(熊本県)
郵便番号 〒860-8603
住所 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟
電話番号 096(354)6171
◆沖縄国税事務所 人事課(沖縄県)
郵便番号 〒900-8554
住所 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎
電話番号 098(867)3601

受験申し込み手続き方法や期間、必要書類等

税理士試験の申し込み手続きは、インターネットを介してのe-taxから、もしくは上記に挙げた申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先に必要書類を揃えて郵送することでできます。(e-taxからの手続きの場合も書類の郵送は必要)

申込書類は国税局等に直接持参しても受理されませんので注意しましょう。

また、2ヶ所以上の国税局等に申込書類を提出することもできませんのでこちらも注意しておいて下さい。

申し込み期間や必要書類等を以下にまとめてみました。

それぞれの期間については申し込み書類請求の項目と同様に令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合の日程を記載しております。

こちらについても今後も大体同じくらいの期間になることが予想されますので、参考にして下さい。

申し込み期間
令和元年5月8日(水)から5月20日(月)まで(当日までの通信日付印有効)
申し込み必要書類
  • 受験願書
  • 受験申込書(兼写真票)
  • 受験票
  • 税理士試験宛名カード
  • 受験資格を証明する書面
  • 学識等による一部科目の試験免除申請乙に必要な書面(該当者のみ)
受験願書の作成
受験願書については申込案内に記入例がありますので、それに従って漏れや誤りがないように記入し、受験科目数に応じた受験手数料分の収入印紙を消印しないで所定の位置に貼ります。受験手数料は現金や・郵便切手・証紙・振込みは認められていませんので、注意が必要です。納付した受験手数料は受験しなかった場合においても還付されません(税理士法第9条第3項)
受験申込書(兼写真票)の作成
受験申込書に貼付する写真は以下のように規定されています。

  • 大きさは縦4.5cm×横3.5cm(証明写真機の「パスポート申請用」と同じサイズ)
  • 人物像がおおむね受験申込書中の点線で示した大きさのもの
  • 脱帽・正面向き・上半身像で背景が無地のもの
  • 受験時に眼鏡を使用する場合は眼鏡をかけて撮影したもの
  • カラー写真であること
  • 申込日前3ヶ月以内に撮影したもの

上記の規格に一つでも合わないものや、不鮮明なもの、人物像が小さいもの、カラーコピーやスナップ写真を切り抜いたものなど受験写真として不適当なものは受理されない可能性がありますので注意して下さい。また、デジタルカメラで撮影した写真を使用する場合には、必ずデジタルカメラ専用の印画紙等に印刷してください(画像の粗いもの、コピー用紙に印刷したものは受理されませんので注意して下さい)。

受験票の作成
表面に受験票送付先の郵便番号・住所・氏名、裏面の枠内に必要事項を明記の上、63円分の切手を貼ります。切手を貼り忘れたり、金額が不足する受験票は送付してもらえないので注意して下さい。
受験資格を有することを証する書面
各種証明書の発行日に制限はありません。証明書等の氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍抄本(コピー不可)の提出が必要です。A4規格でない証明書や戸籍抄本等は、A4用紙に貼って提出して下さい。受験資格をどのように証明するかによって必要書類が異なりますので、ご自身の状況に合わせて必要なものをご確認下さい。
受験資格毎の提出する書類|国税庁
申し込み書類の郵送準備
申込書類一式の準備が整ったら、表面に『税理士受験』と赤で書いたA4判大の封筒に必要な書類一式を入れます。 その際、宛先となる国税局等の住所だけでなく、差出人の住所・氏名も記載するようにしましょう。また、1つの封筒に複数人の受験書類を入れることはできません。受験生1人につき1つの封筒で送ります。受験申込後における申込内容の変更や申込みの取消しは認められませんので、郵送前に再度確認してください。
申し込み書類の郵送
申込書類を入れた封筒は必ず「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録郵便」で送付します。これらは郵便局の窓口でしか差し出せない送付方法なので、必ず郵便局の窓口で送るようにしましょう。比較的大きな郵便局で『ゆうゆう窓口』が設置されているところでは、24時間営業または休日や平日の夜遅くまで窓口が開いているところもあります。(郵便局検索) 『ゆうゆう窓口』でも書留郵便を出すことは可能ですが、気になる方は、念のため消印がいつの日付になるのかを確認することをお勧めします。

受験料について

税理士試験は科目毎の受験となりますが、どの科目を受験しても受験料は同額です。

ただし、同年度に複数科目を受験する場合はお得に受験できるようになっております。

科目数毎の受験料は以下の通りです。

科目数 受験料
1科目 4,000円
2科目 5,500円
3科目 7,000円
4科目 8,500円
5科目 10,000円

それぞれご自身に当てはまる受験手数料に相当する収入印紙を、消印をしないで税理士試験受験願書の所定の箇所貼ります。

現金や郵便切手、証紙等での支払いは受付不可となっていますので注意しましょう。

受験票の送付

受験票は、毎年大体6月初旬頃から送付が開始されます。

6月末になっても受験票が到着しない場合は、受験を申し込んだ国税局等に問い合わせましょう。

■受験票を紛失した場合■
受験票を紛失した場合は、受験を申し込んだ国税局等に事前連絡をした上で、身分証明書を持参し窓口で再発行手続きを行ってください。期間は毎年7月上旬から末日頃までですので、発覚した際には早めに対応しておきましょう。

受験地について

税理士試験は開催される都市があらかじめ指定されており、その中から希望する受験地を選ぶことになります。

通常は1都市ごとに1カ所ですが、東京は数カ所指定されています。

会場(試験場)は例年必ず同じ会場を使用するわけではありませんが、令和元年度の試験会場を参考までに載せておきます。

■令和元年度試験会場一覧
◆TKP札幌駅カンファレンスセンター(北海道)
住所 札幌市北区北7条西2-9 ベルヴュオフィス札幌 2F/3F
◆サンフェスタ(宮城県)
住所 仙台市若林区卸町2-15-2
◆獨協大学(埼玉県)
住所 草加市学園町1-1
◆立教大学池袋キャンパス(東京都)
住所 豊島区西池袋3-34-1
◆東京外国語大学府中キャンパス(東京都)
住所 府中市朝日町3-11-1
◆早稲田大学戸山キャンパス(東京都)
住所 新宿区戸山1-24-1
◆石川県地場産業振興センター(石川県)
住所 金沢市鞍月2-1
◆愛知大学名古屋キャンパス(愛知県)
住所 名古屋市中村区平池町4-60-6
◆立命館大学大阪いばらきキャンパス(大阪府)
住所 茨木市岩倉町2-150
◆広島サンプラザ(広島県)
住所 広島市西区商工センター3-1-1
◆サンメッセ香川(香川県)
住所 高松市林町2217-1
◆西日本総合展示場(福岡県)
住所 北九州市小倉北区浅野3-8-1
◆グランメッセ熊本(熊本県)
住所 上益城郡益城町福富1010
◆沖縄産業支援センター(沖縄県)
住所 那覇市小禄1831-1

実際に試験を受ける会場(試験場)は、受験者に交付される受験票に記載して通知されます。

つまり6月中には自分がどこで受験するかが分かるということですね。

現住所に関係なくどこを希望しても問題ありませんが、税理士試験受験願書受付後に受験地の変更は認められません。

一般的には最寄りの受験地で受験する人が多いようです。

また、東京や大阪など大都市圏の試験会場では受験者が集中する傾向にあり、出願締め切り前に早々に受付を終了しまう場合があります。

その場合には、他県の試験会場での受験を余儀なくされることになってしまいますので、自分の希望の試験会場で受験するためには出願を早めに済ませておくことをお勧めします。

試験日程及び試験科目、合格ラインなど

税理士試験は3日間に渡って試験スケジュールが組まれており、それぞれ間に60分~90分の休憩時間があります。

スケジュールは例年以下のようになっています。

■初日
試験科目 試験時間 科目選択制度
簿記論 120分 必須科目
財務諸表論 120分 必須科目
消費税法又は酒税法 120分 選択科目
■2日目
試験科目 試験時間 科目選択制度
法人税法 120分 選択必須科目
相続税法 120分 選択科目
所得税法 120分 選択必須科目
■3日目
試験科目 試験時間 科目選択制度
固定資産税 120分 選択科目
国税徴収法 120分 選択科目
住民税又は事業税 120分 選択科目

上記11科目が試験科目とされており、必須科目はその名の通り絶対に選択しなければいけない科目、選択必須科目はどちらか片方は必ず選択する必要あり、選択科目は自由に選択できるというものです。

ただし、消費税法/酒税法はいずれか1科目のみ、住民税/事業税についてもいずれか1科目のみしか選択できません。

また、合格ラインについては各科目満点の60%となっておりますが、あくまでこれは基準であって、実際には上位10%~15%ほどが合格になるように配点調整されるので、目安として捉えて下さい。

実質的には競争試験になりますので、今回は簡単だったから合格だろうと思っていたら、それは他のライバルにとっても簡単な可能性も高く、自己採点では合格水準だったものの不合格という結果にもなり兼ねませんので注意が必要です。

なお、5科目を合格した時点で税理士として登録する権利が発生するわけですが、この記事の序盤でもお話しした通り科目合格制度が採用されているので、一度の試験で5科目すべて受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

試験に持ち込んでよいもの・注意事項・禁止事項

  • 受験票(はがき)
  • 筆記用具(黒又は青インキのボールペンもしくは万年筆)
  • 電卓(注意事項あり)
  • 時計(ストップウォッチでも可、携帯は不可)
  • ハンカチ、ポケットティッシュ、マスクなど(任意)
注意事項・禁止事項
  • 電卓は次の①~④の基準の全てに該当する場合のみ使用可能です。①電源内蔵式で、音(音階、音声等)を発しないもの ②数値を表示する部分がおおむね水平であるもの ③外形寸法がおおむね次の大きさを超えないもの 26㎝×18㎝ ④演算機能のみを有するもの(紙に記録する機能、計算過程を遡って確認できる機能※、プログラムの入力機能等を有するものは使用できません。ただし、消費税の税込み・税抜き計算機能のみを有しているものは使用できます。)
  • 各科目の試験開始前に注意事項等の説明を行いますので、着席時刻までに必ず着席して下さい。なお、着席時刻までに着席していない場合は受験を拒否する場合があります。おって、着席後、自分の受験番号の関に着席しているかどうか必ず確認して下さい。誤った席に着席している場合は欠席扱いになる場合があります。
  • 受験者以外の者(試験を欠席した者を含む)には試験問題等は交付しません。
  • 受験の際は必ず受験票を持参し、試験中は試験官に見えるように机上に置いて下さい。なお、受験票を持参していない者は受験できません。
  • 試験中は受験票、筆記具、計算器具、定規、ホチキス及び時計以外(例えばスマートウォッチ等のアラブル端末、タブレット端末、スマートフォン、その他形態電話等の通信機器(必ず電源を切ること)法規集、下敷、耳栓、タオル、扇子等)は、机上及び机の中に置かずに、全てかばん等の中にしまい、足元に置いて下さい。なお、かばん等は不必要な者を全て収納することができ、口が閉まるもの、床の上に置いてよいものとして下さい。
  • 試験中は音(音階、音声等)を発するものは使用を認めません。
  • 試験中は試験官の指示に従って下さい。試験官の指示に従わない場合は、不正受験とみなされる場合があります。
  • 答案の作成には、必ず黒又は青インキの筆記具を使用して下さい。鉛筆、消せるボールペン等の修正可能な筆記具及び修正液(修正テープを含む)の使用は認めません。黒又は青インキの筆記具以外で記入した答案は採点されません。なお、問題用紙及び計算用紙に限り、鉛筆、色つきペン及びプラスチック製消しゴムの使用を認めます。
  • 試験中に日常的な生活騒音等(試験官の巡回による足音・監督業務上必要な発言・航空機・自動車・風雨・空調の音・周囲の受験者の咳・くしゃみ・鼻をすする音・計算機の打音・照明の点滅等)が発生した場合でも救済措置は行いません。
  • 不正受験(カンニング等)については、試験の停止又は合格の取り消し、3年以内の期間を定めての受験禁止等の処分が行われます。

合格発表・合格証書の発行について

合格発表は毎年12月中旬頃となっております。

合格科目が5科目に達した方は合格証書が郵送されるとともに、合格発表日の官報に受験地・受験番号・氏名が、国税庁ホームページには受験地・受験番号が掲載されます。

そのため、5科目合格のことを官報合格と表現したりもしますね。

一部の科目に合格された方、受験された方で合格科目のない方、免除決定された方については、税理士試験等結果通知書や一部科目合格通知書及び一部科目免除決定通知書が登録住所に郵送されます。

なお、申し込んだ科目を全て欠席した方への試験結果の通知はありません。

■合格証書や税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書を紛失した場合
これらの証明書や通知書に関しては再発行は行っていません。税理士登録や税理士試験の受験申込み、その他の理由で証明が必要な方には、証明書の発行はしてもらえます。税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書の場合は「一部科目合格(免除)証明願」に必要事項を記入し、住民票の写し(コピー不可、個人番号(マイナンバー)が記載されていないもの)と84円切手を貼った郵便番号・宛先明記の返信用封筒を同封して国税審議会会長宛に請求。合格証書の場合は、先ほどの一部科目合格(免除)証明願の「一部」を「全部」に訂正します。あとの手続きは同じです。
【請求先】〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内 国税審議会会長宛
なお、税理士試験等結果通知書又は昭和61年度以降の一部科目合格通知書を所持している方は、それ以前の一部科目合格通知書を紛失していても受験の申込みや試験免除を申請する場合には不要ですので「証明願」の提出は必要ありません。

まとめ

ここまで長々と税理士試験の概要について見てきましたが、申し込むにあたってまず注意したいのが「受験案内の請求の期間」「受験申し込みの期間」です。

期間を過ぎれば請求も申し込みもできなくなるのは当たり前ですが、税理士試験は他の国家試験と異なり、出願受付期間がわずか10日ほどと大変限られた期間となっています。

この10日間の間に必要な書類を添えて出願を済ませないといけないので、願書や必要書類は余裕をもって揃えておく必要があります。

通常、卒業証明書や成績証明書などの発行には早くて数日、通常1~2週間程度の期間を要しますので、余裕をもって申請しておきたいですね。

私が働いていた税理士事務所では、郵送では申し込み期間に合わないという事で有給をとって卒業証明書を大学まで取りに行っている受験生もいました。

税理士試験の出願方法としてはそれほど難しくはないものの、必要書類の手配などはとにかく“早め早め”の準備を心がけ、出願期間内にゆとりをもって申し込みが出来るようにしましょう!

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