会計系の資格を受験しようと考えた時、税理士にするか公認会計士にするか悩む方も多いのではないでしょうか。

そもそも、｢税理士と公認会計士の違いは何か？｣と聞かれて明確に違いを答えられる方も案外少ないかと思います。

税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して国家資格を取得しなければなりません。

税理士と公認会計士はどちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、一見同じような仕事をしているように思えますが、実は業務内容に大きな違いがあります。

両者とも勉強期間が長く、受験するとなれば自分の人生を大きく左右しますので、納得して勉強をスタートするためにも資格取得を目指す前に知っておきたい違いについて確認しておいて下さい！

税理士と公認会計士の社会的使命の違い

まず、税理士と公認会計士は同じ会計系の資格ではあるものの、求められる社会的使命が異なります。

税理士法と公認会計士法の第1条には、それぞれ次のように使命が掲げられています。

つまり、税理士は納税者が税金を払い過ぎることなく適正な税金をきちんと納められるようにサポートすることが使命。

一方の公認会計士は虚偽の財務情報によって投資家や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐため、企業等の決算書が正しく作成されているかを監査することにより企業の社会的信用を高めるためのサポートをすることが使命となります。

上記からもわかるように、税理士と公認会計士は独立した第三者としての立場で業務を行う点は共通していますが、社会的に期待されている業務が異なります。

税理士は｢税に関する専門家｣であり、納税者を手伝うことにより国の根底である税金制度を支えること、 公認会計士は「監査及び会計の専門家」であり、監査によって国民経済の発展に貢献することが期待されています。

税理士と公認会計士の独占業務の違い

税理士と公認会計士はそれぞれで独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。

まず、税理士の独占業務は｢税務業務｣で、税理士法により税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うと定められています。

それぞれの内容を簡単に説明すると以下のようになります。

税理士の独占業務

• 【税務代理】→納税者の代わりに税務署等へ税金に関する申告・申請を行ったり、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行ったりする業務。
• 【税務書類の作成】→確定申告書や相続税申告書など税務署に提出する書類を納税者に代わって作成する業務。
• 【税務相談】→税金の算出方法、相続、贈与など、税に関する相談に応じる業務。

上記の税に関する3つの業務は税理士のみに許されている独占業務です。

もし、税理士資格を持たない人が税金に関する代理や申告書の作成を行ったり、無料でも税金に関しての相談等、税理士の独占業務を行った場合には法律違反となり罪に問われます。

一方、公認会計士の独占業務は｢監査業務｣になります。

これは公認会計士法により｢財務書類の監査又は証明をすること｣と定められています。

企業が公表する貸借対照表や損益計算書等の財務諸表が適正であるかどうかを監査し、監査した財務書類の内容が適正であることを独立した第三者の立場から公に証明する業務です。

監査を受けなければならない企業は｢上場会社｣｢資本金が5億円以上｣あるいは｢負債額が200億円以上｣である株式会社等に限定されています。

上場会社の決算の内容によって投資家は株の取引を行いますが、もし粉飾された財務諸表であれば株式投資を行おうとしている投資家の意思決定を誤らせる危険があります。

決算の内容が正しいものであると公認会計士が監査することで、投資家や債権者は上場会社の財務諸表を信頼し、どの会社にお金を貸すか、どの会社に投資をするかの判断を下すことが可能になります。

どちらの独占業務も非常に有用性があるため、決して無くなる事はない業務であるといえます。

税理士と公認会計士の独占業務以外の業務内容の違い

上記で税理士と公認会計士の独占業務の違いを解説しましたが、それ以外の業務についても双方で受け持つ業務は異なります。

税理士はクライアントの財政状態や業績を一番理解して懐を知りつくしていますので、経営者に寄り添った形で税務の相談を受ける機会が多く、経営に深く関わった立場でサポートを行うというニーズが高まっています。

以前、私が勤務していた税理士事務所では、クライアントの会長と社長が今後の方針で意見対立した時はいつも担当税理士に電話がかかってきて仲裁に入る場を何度も見たことがありますし、何かあればすぐ先生に電話しますと言っておられる経営者が多いなと感じていました。

税理士が独占業務以外で行う主な業務は以下のようなものになります。

税理士のクライアントの大部分を占めるのは個人事業主や中小企業です。

税金対策はもちろんのことですが、近年では後継者問題も経営者の大きな悩みの一つにあげられています。

税金を計算したり日々の事務作業をするよりも、税務の専門家として知識や経験をもとに企業参謀としての役割が求められる傾向が強まっています。

一方の公認会計士は、会計や税務以外にも経営学や法律などの幅広い知識が求められます。

また、内部統制を検証するためにはシステムに関する知識が不可欠なので、ITに関する知識も必要となってきます。

監査で会計士に求められる知識は多岐に渡りますので、監査で経験した強みを活かして、独占業務以外で以下のような業務がよく行われます。

公認会計士は複数人でチームとして行動することが多く、幅広い経験と知識が求められる仕事です。

公認会計士に合格すると、公認会計士法に定める実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を修了した公認会計士には税理士資格を付与されますので、税理士としても登録することができるので、税務を行うことも可能です。

ただ、私が税理士補助として実務に携わっていた経験上、公認会計士はそこまで税金に詳しい方は多くなかったように感じます。

やはり公認会計士は｢会計と監査の専門家｣という理解が実態に合っていると思います。

税理士と公認会計士のクライアントの違い

税理士は税金に関することが業務の中心となるため、税金を納める必要のある法人・個人すべてが税務業務の対象になるので、個人事業主や中小企業、大企業など幅広いクライアントに対し業務を行います。

公認会計士はクライアントの幅としては狭く、監査が必要とされているクライアントに業務を行います。

監査が必要なクライアントとは、上場会社、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社、学校法人、独立行政法人、公益社団・財団法人等に限定されますので、公認会計士のクライアントは主に大企業となり、中小企業に対し業務することは一般的にはありません。

税理士はクライアントの事業発展のために事業計画の作成や金融機関からの融資のサポート等のコンサルティングを行い、事業発展を経営者とともに考えサポートすることができます。

一方、公認会計士が監査業務を行う場合はクライアントから独立していることが条件となります。

独立していないと第三者としての立場を保った判断ができないため、公認会計士は監査業務を行うクライアントと深く付き合いをすることや、クライアントの事業発展のために直接サポートすることはNGです。

ですので、税理士と公認会計士ではクライアントの企業規模や距離感が大きく異なる点が違いの一つとして挙げられます。

税理士と公認会計士の資格者数と分布の違い

税理士の登録者数は平成31年4月末日現在で約7万7千人ほどです。

税理士は全国15の会(東京・東京地方・千葉県・関東信越・近畿・北海道・東北・名古屋・東海・北陸・中国・四国・九州北部・南九州・沖縄)のどこかに登録しており、会ごとの所属人数の分布を見ると東京会が約3割、近畿会が約2割となっており、全体の半分をこの2つの会が占めていることになります。

一方、公認会計士の資格者数に関しては、日本公認会計士協会の会員数を見てみると公認会計士・準会員を合わせると、平成31年4月末日現在で約3万8千人ほどとなっており、税理士の約半分となっています。

公認会計士も税理士と同様にいずれかの地域会に属するかたちとなっており、北海道・東北・埼玉・千葉・東京・神奈川・東海・北陸・京滋・近畿・兵庫・中国・四国・北部九州・南九州・沖縄の16の所属先があります。

会ごとに所属人数の分布を見ると、約6割が東京会で約1割が近畿会に所属しています。

これらの情報をまとめてみると、公認会計士は首都圏集中型の分布になっており、税理士は公認会計士と比べると比較的地方にも分散していることがわかります。

これはクライアントの違いのところでもお話ししたように、税理士のクライアントは主に中小企業であることや、納税者がいる限り税務に関する仕事は日本国内どこにでも存在するためであると考えられます。

一方、公認会計士のクライアントは上場企業などの大企業が多く首都圏に集中していることが理由でしょう。

ちなみに、所属する地域の税理士会に登録後、管轄外への転勤や事務所の異動をする場合は、転出する税理士会にて退会の手続きを取り新たに所属する税理士会で入会の手続きを行う必要があります。

公認会計士も主たる事務所を管轄区域とする地域会に所属することとなっていますので、変更があった場合は変更手続きが必要ということを頭の片隅に置いておきましょう。

税理士と公認会計士の勤務先の違い

税理士の勤務先で最もスタンダードな場所は税理士事務所です。

税理士事務所では税務相談や税務申告書の作成、決算指導など、クライアントの税務・会計支援に従事します。

税理士事務所は全国どの地域にもあり、税理士にとって一般的なキャリアであり資格も最大限に評価されますので、税理士事務所で多くの経験を積むことによって長期的に活躍していくことができます。

税理士事務所で働いた後の勤務先は多種多様で、例として以下のようなものが挙げられます。

税理士は複雑な税務面を中心に幅広いキャリアを選ぶ人や、相続税、資産税、国際税務など専門に特化して自分の強みを磨き差別化を計っている人等様々です。

また、税理士の資格をお持ちであれば独立して自分の税理士事務所を持ちたいという方も多いでしょうし、それまでの経験を積むために数年～数十年税理士事務所で働くという方も多いようですね。

一方、公認会計士の最もスタンダードな勤務先は監査法人です。

日本で監査を行うことができるのは公認会計士の資格を持つ人間だけであり、監査は公認会計士の仕事の基本中の基本だと言えますので、公認会計士の試験に合格した人たちの多くが一度は監査法人で働いて監査の経験を積んでいます。

大小様々な監査法人がありますが、より多くの実務経験を求めて四大監査法人(Big4)を目指す人が大多数ではないでしょうか。

日本の四大監査法人(Big4)

• 有限責任あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

大手監査法人は｢上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人｣と定義されており、その条件に上記の4法人が該当することから四大監査法人と呼ばれています。

監査法人で数年働いた後の勤務先も多種多様です。

公認会計士は監査で得た経験や企業会計、会社法、経営学や法律などの知識に加え内部統制の検証もするので、コーポレートガバナンスに関する知識と経験も積みます。

経営管理・財務面全般の知識と経験を活かしていきますので、税理士と比べると関わる分野が広い傾向にあります。

このように、税理士も公認会計士も実務経験を積んだ後の勤務先は様々で、キャリアの多様化が進んでいます。

税理士試験と公認会計士試験の受験資格の違い

税理士試験の受験資格

税理士試験には受験資格があり、誰でも受験できるというものではありません。

受験資格を満たすには次の学識、資格、職歴、認定のいずれか1つに該当する必要があります。

以下が税理士試験の受験資格です。

年齢制限や国籍による制限などはありませんが、誰でも受験できるわけではなく上記の受験資格を満たす必要がありますので注意が必要です。

公認会計士試験の受験資格

税理士試験には受験資格がありましたが、公認会計士に関しては受験資格はありません。

年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも受験することができます。

公認会計士試験は大学生で受験を始める人が多いですが、高校生でも社会人でも幅広く受験できるのが特徴です。

平成22年には16歳や17歳など高校生で合格者が出て話題になったこともあります。

税理士試験は受験資格を満たす必要があるため、公認会計士試験と比べると受験開始年齢はやや上がる傾向にあります。

税理士試験と公認会計士試験の概要の違い

ではお次に税理士試験と公認会計士試験の主な概要の違いについて見てみましょう。

それぞれ項目ごとに分けて一覧にしてみましたのでご覧下さい。

※スマホでご覧の場合は表を指でなぞってもらったら横にスクロールしますので、そちらで確認ご確認下さい。

以上のように、公認会計士試験は短答式試験、論文式試験のいずれも科目別の合格制を採用していない(例外の免除パターン除く)ので、一発で合格する必要があります。

その例外の免除パターンにおいても税理士試験のように免除期間が生涯有効というものではありませんので、受験するにあたり一度に必要な勉強量が税理士試験に比べると必然的に多くなります。

そのため、公認会計士の受験生は短期間での合格を目指し、受験に専念できる環境を整える人が多い傾向にあります。

税理士試験は公認会計士試験と違い科目合格制を採用しているため1科目ずつ受験することができ、1回の受験における勉強量をおさえることができます。

その分最終合格まで時間は要しますが、公認会計士のように受験に専念できる環境でなくても会社に勤めながら取得に向けて勉強している方も非常に多くいます。

まぁ最終合格までの期間が長くなるということは合格した時の年齢もそれなりに上がりますので、そのあたりの人生設計も考慮して計画を立てる必要がありますね。

税理士と公認会計士の違いまとめ

以上のように税理士及び公認会計士の違いについて解説してきました。

税理士と公認会計士はどちらも企業を支える会計や税に関する役割を担う国家資格であり、合格するのが大変難しい資格です。

また、税理士と公認会計士ともに会計分野の専門家として活躍していることから、一見似ているような印象がありますが、これまで見てきたように期待される役割や業務内容やクライアントなどで明確な違いがあります。

税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける｢税に関する専門家｣、公認会計士は中立の立場から監査業務をおこなう「監査及び会計の専門家」としての役割が期待されています。

将来的にどういう業界で働きたいのか、誰とどういう仕事がしたいのかなど自分の人生計画を十分に検討した上で、税理士になりたいのか公認会計士になりたいのかを考えることが大切です。

どちらも難関資格ですので合格するまでの道のりは決して楽ではありませんが、双方とも資格取得後の仕事のやり甲斐はかなりあると思いますので、是非チャレンジしてみて下さい！

税理士の資格を取得するためには、受験資格を得てから税理士試験を受けて合格しなければなりません。

税理士試験の合格率は年度により多少のバラツキはありますが、10～17%程度(一部科目合格者含む)で推移しており、合格には専門的な知識が必要となる資格のため資格取得は簡単ではありません。

多くの合格者は長期間の勉強の末に何年もかけて税理士の資格を取得しています。

しかし、その分この資格を取得したあかつきには専門的な知識を様々な面で活かすことができますし、自分のステータスにもなり得られるメリットは非常に大きいです。

本記事では、難関試験を突破し税理士資格を取得した際に得られるメリットや魅力についてご紹介していきたいと思います。

メリットその１：生涯働ける

近年は｢人生100年時代｣と言われるようになり、60歳前後で定年退職をしその後は余生を送るようなライフスタイルは決して一般的なものではなくなるでしょう。

もはや｢50代は働かずに落ち着くのが当たり前｣というような年齢ではなくなりつつあり、自身の能力を発揮できる限りはできるだけ長く働いて、社会に貢献したいと願う50代以上の方が増えてきています。

税理士資格は一度取得すると一生涯なくなることはなく、また定年もありませんので資格さえあれば働き続けることが可能。

少々古いデータですが、10年に一度の頻度で日本税理士会連合会が実施されている｢税理士実態調査｣によると、平成26年1月1日時点での年齢ごとの税理士登録者割合は以下のようになっています。(33,767件対象)

上記のように、60歳以上の割合が53.8%、しかも80歳以上も10.4%おり、逆に30代以下の税理士は全体の1割強だけという偏りがあります。

このデータからも税理士は経験値がモノを言う仕事で、社会的ステータスも高く何歳になっても続けられる仕事であるということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

クライアントによっては担当税理士のことを｢先生｣と呼び、頼りにして社長の良き相談相手として大事にされるケースも多いです。

｢ってことは若手にとってはかなり不利？｣という考えもよぎりますが、起業する年齢が低年齢化してきている近年では｢同年齢(同世代)の税理士に仕事を頼みたい｣という経営者のニーズも多く、PCスキルを上手く業務に取り入れられる20～30代の若手税理士にとってもビジネスチャンスはたくさんあります。

また、中期的に見ても平均年齢が60歳を超える税理士業界は高齢化が進んでいますので、この先数年～数十年後に大御所世代が大量に引退していくであろうことを考えると、若手世代にもますますチャンスが回ってくるでしょう。

若いうちから人に信頼されて大きな責任のある仕事を任せてもらえ、それを一生涯の仕事にできるというところが税理士の仕事の大きな魅力のひとつです。

メリットその２：女性も活躍できる

税理士は男女格差がないため女性も活躍できるフィールドで、税理士試験における女性合格者比率はここ10年では27％前後を維持しており、全体の約4分の1が女性となっています。

まだまだ税理士全体の割合としては少ない方かもしれませんが、税理士事務所の所長に女性税理士が就任したり女性管理職が多い事務所も徐々に増えています。

税理士は数字を扱う仕事なので正確性を求められる職業です。

女性ならではのきめ細やかな仕事ぶりやソフトな対応でコミュニケ ーションがとりやすいとクライアントから喜ばれることが多く、近年では女性の経営者も増えているので、女性ならではの視点で共に問題を解決できるという事で女性税理士の活躍の場が増えてきています。

また、結婚・出産・育児・介護等のライフステージの変化により一度は現場を離れても、税理士は専門性が高い仕事なのでブランクがあっても復帰しやすいというのも女性にとっては嬉しいところ。

子供が小さい頃はパートタイマーで働いたり、時短勤務や在宅勤務に切り替えたりと勤務形態をライフスタイルに合わせて柔軟に対応する環境が整っている職場が増えており、他の職業と比べて家庭と仕事の両立がし易いことも資格をもっている大きなメリットです。

一部の大手会計事務所などでは、｢残業をしない正社員｣の採用を行っているところも出始めていますし、決算や確定申告が行われる時期は人手を募集しているため、普段は家庭に専念し繁忙期だけ資格を生かして働く女性税理士もいます。

メリットその３：独立・開業ができる

税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積めば日本税理士会連合会の税理士名簿に税理士として登録ができます。

税理士として税理士事務所や企業で働くこともできますが、独立開業をすることも可能です。

開業税理士には雇用契約などの制約がなく、どんな顧客層をターゲットにするかは自分の裁量で決められるので執筆や講演などの仕事をして収入を増やす方法もありますし、人を雇うことで事業を広げていくことも可能です。

やり方次第で高収入が得られる可能性が広がっているのが独立・開業する大きな魅力のひとつではないでしょうか。

また、独立・開業が出来れば時間を自由に使えるので、自分のペースで仕事ができ、プライベートと仕事の配分も自分次第です。

例えば、夜に働いている人向けの税務相談をするために営業時間を夜にしたり、朝活をしている方向けに早朝に営業時間を設けて昼には帰るなど、他の事務所にはない希少価値を生み出すこともできます。

このように、開業すれば色々な働き方ができるので、資格と経験を活かして自分のペースで稼いでいきたいという方にはおすすめです。

メリットその４：どこに行っても仕事がある

納税者がいる限り税務に関する仕事は日本国内どこへ行っても存在しますので、税理士として得た知識を活かせる場所を見つけやすいというところも大きな魅力です。

都会で仕事がしたい人や都会で経験を積んで将来は自分の故郷に戻りたい人、結婚等家庭の事情で転居しなければいけない場合でも税理士として仕事を続けることが可能です。

また、税理士の資格を持っていると会計事務所や税理士法人だけではなく、一般事業会社やベンチャー企業、金融機関やコンサルティングファームなどからも高い評価をされますので就職・転職にも有利になります。

税理士として働くには5科目の合格が必要ですが、そこまで至っておらず税理士の一部科目合格というだけでも一定の評価を受けることができますので、就職には強い味方となるでしょう。

税理士のような専門職の場合は採用企業は年齢よりもスキルや専門性の高さ、経験、人柄、条件面での折り合いなどを重要視しますので、求められる人材であるようにスキルや経験を積んでおくことが大前提です。

税務業務は経済活動がある限りどのような業界においても必ず発生するので、自分のキャリアや実績とともに今後どのようなキャリアを積むべきなのかといった将来のビジョンを持ちながら仕事を選ぶことができます。

メリットその５：スキルアップ・収入アップ・一目置かれる存在に！

税務スタッフから｢税理士｣と名乗れるようになると、税理士事務所勤務であっても一般企業勤務であっても評価が上がり、一目置かれる存在になります。

税理士にしかできない独占業務もあるので、周りからは｢先生｣と呼ばれ頼りにされる機会も増えるでしょう。

また、税理士という資格名が入った名刺をクライアントにお渡しすることにより、クライアントからの信頼感が更に増し、より良い関係性を築くことができます。

そして、業務面でも税務スタッフとして働いていた時とは任される仕事が異なり、今まで経験したことのない仕事に税法の専門家としてチャレンジする機会は増えるはずです。

当然問われる責任の重さも増しますが、資格取得による環境の変化が自身のスキルアップにつながり自信もつきます。

組織再編やM&Aのコンサルティング業務、相続や事業承継のようなプロジェクト案件を主担当として対応できるようになれば、年収も更にアップが見込まれます。

業務内容や資格取得に応じて収入が大幅にアップすることは非常に大きな魅力ですね。

平均年収でいうと自分の事務所を開設している開業税理士はかなり高めになっていますが、勤務税理士として働く場合でも一般のサラリーマンなどと比べると年収は高めとなっています。

税理士資格のメリット・魅力まとめ

ここまで、税理士資格のメリットや魅力をご覧いただきました。

税理士は非常に魅力的な仕事ですが、税を扱うという責任の重さの分だけ資格試験は難関であり、合格するために何年も努力を続けている人も少なくありません。

しかし、税理士資格を手にした後の価値というものは非常に高く、同時に魅力的でもあります。

税理士資格の魅力は収入やステータスはもちろんですが、｢税理士としての責任ある行動をとるというプライドが誇りだ｣と以前私が勤務していた事務所の所長がよく言っていました。

試験を受験するにあたり受験資格を得ている必要があるので、誰でもすぐに受験できるというものではありませんが、今からでも遅くはありません。決断したその時が最短ルートです。

これまでの試験では86歳で合格された方もいらっしゃいます！

一概に年齢だけで言える話ではありませんが、この事実からも強い志と行動が伴えば必ず合格できるはずですので、ぜひチャレンジしてみて下さい！！

税理士は｢弁護士｣や｢公認会計士｣とともに人気のある士業の1つであり、テレビドラマや漫画の題材になったり駅や街中で税理士事務所の看板広告等を見かける機会もあると思いますので、｢税理士＝税務の専門家｣と漠然とイメージできる方が多いのではないでしょうか？

これはこれでイメージ通りで間違ってはいないのですが、｢では実際どのような業務をしているのか？｣と聞かれたら、答えに詰まる方は意外と多いのではないかと思います。

そこでこの記事では、

といった事について解説していきますので、一緒に見ていきましょう。

税金のプロである税理士の役割とは？

税理士の役割としては、納税者(主に個人事業主や中小企業)の依頼に応じて必要な書類を準備して税務書類を作成したり、税務上の指導や助言を行うことが挙げられます。

依頼者が収める税金の負担を軽くするためにアドバイスをしたり、国や地方自治体へ税金が円滑に納税されるように促します。

納税が適正に行われるように働きかけることは税理士が担う社会における大きな役割であり、最大のやり甲斐といっても過言ではないでしょう。

皆さんご存知の通り、日本国民には「納税義務」があります。

国に納める税金には、所得税･法人税･相続税･贈与税･消費税･事業税･固定資産税等の多様な種類があり、申告の仕方も種類によってそれぞれ異なります。

現在の日本の納税システムは、国へ納める税金については納税者自らが税務署へ申告を行うことにより納付税額を確定させ(自主申告)納税者が自ら納付する(自主納付)という｢申告納税制度｣です。

簡単にまとめると、｢自分で必要な税務書類を作成して自分で税務署に申告しないといけない｣ということなのです。

こうして自分で完結させる必要があるにも関わらず、税法は非常に複雑で更に毎年改正されるという、なんとも納税者泣かせの法律です。

必要な書類を揃えたり申告書を作成するためにはもちろん税務の専門知識が必要になってきますので、実際に納税者が最初から最後まですべて自分で行うとなると莫大な労力と時間を費やすであろう困難を伴う作業です。

そこで｢税金｣に関するさまざまなサポートを行い、税務のプロとしてサポート、コンサルティングするのが税理士の役割というわけです。

税理士だけが行える3つの独占業務がある

税理士は原則的に税務に関する独占業務を許された唯一の存在です。

独占業務とはその資格を保持している者しか行う事ができない業務のことをいい、税理士の場合は以下の3つの業務が独占業務として挙げられます。

税理士法52条では、｢税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。｣とあります。

つまり、上記の税に関する3つの業務は有償であろうが無償であろうとも、税理士のみに許されている業務なのです。

それでは、3つの業務をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

税務代理

納税者に代わり、以下の業務を行うことを税務代理といいます。

税理士は税務代理を行う場合に税理士証票を携帯し、税務調査立会いや税務官公署の職員と面接する際にはこれを呈示しなければならないことになっています。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、個人事業主や企業などのニーズに応じて税務署等に提出する書類(税務書類)を納税者に代わって作成できるということです。

また、税務署等に提出する場合はその書類に署名押印をしなければなりません。

税理士法2条①二では、｢税務官公署に対する申告書等の書類のほか、租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(電磁記録も含む)で、財務省令で定めるもの｣とあり、税務書類と定められているのが以下の書類です。

例として以下のような書類が該当します。

さらにここで述べている税務書類の作成とは、依頼者の提出資料に基づき租税法にしたがって専門家としての精査、判断を加えて作成することであって、他人の作成したものの転記等単なる代書は書類作成には当たらない(基通2-5)とされています。

税務相談

税理士法2条①三では、｢税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張・陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」とあります。

税務相談とは、所得金額や税額の計算、税法上の処理、相続、贈与など、納税者自身の税に関する相談に応じてアドバイスをする業務です。

さらに細かく言うと、ここでいう｢相談に応ずる｣とは相談を受けて意見を述べたり教示したりすることであるが、その内容は相談者(納税者)の個別具体的な納税義務に係わるものであって、単に仮定の事例に基づいた計算や一般的な税法の解釈などは税理士業務としての税務相談には該当しないとあります。

例えば、｢相談内容が具体的な事例であっても、学校等の教材であれば税理士業務とはいえず、同じ内容でも個人の案件であれば税理士業務に該当する｣ということです。

会計のプロとしての付随業務

上記では税理士の独占業務はどういったものかという事について解説してきましたが、もちろん独占業務以外にも税理士が行う重要な仕事はたくさんあります。

代表的な業務をいくつか挙げてみましょう。

会計業務

企業や個人の各種申告に必要な書類の作成や、それに至るまでの準備を行います。

以下のようなものがそれにあたります。

会社相手の場合は企業側でおおまかな処理は行い、最後の仕上げを税理士が行うといったケースも多いですが、個人相手となると丸々税理士に任せるというパターンも多いので、どの業務もそつなくこなせるだけの知識を備えておく必要があります。

コンサルティング業務

会計業務で作成した決算書をもとに数値を分析し、節税対策や資金繰りなどのアドバイスを行います。

昨今クラウド会計やAIの台頭によって記帳や決算書類の作成が簡単になっており、会計業務における事務作業は減少すると言われています。

しかし、AIが発達して単純業務がなくなったとしても経営者の悩みは減らないもの。

税理士は税制改正、融資、助成金、中小企業の施策など、企業経営に必要な情報をいち早く知ることができ、さらにクライアント企業の財政状態や業績を一番理解して、懐を知りつくしています。

税務のプロである税理士には、事務作業よりも企業の経営戦略や銀行から融資を受ける相談等の税務だけでない包括的な経営のアドバイスを求めるというニーズが高まってきています。

最近では、他の事務所との差別化を図るためにAI等をうまく業務に取り入れて、コンサルティングに力をいれる税理士事務所も増えています。

その他の税理士業務

会計業務やコンサルティング業務以外にも様々な仕事があり、ざっと挙げてみるだけでもこれだけの業務を行うことがあります。

このように、従来の業務に加えて時代の流れとともに活躍の場は多種多様に広がってきています。

中には｢え？そんなことまでするの？」という内容の仕事もあったのではないでしょうか。

もちろんメインとなる独占業務は大切な仕事ですが、こういったその他の業務も会計のプロとしては非常に大切な仕事であるといえます。

まとめ

この記事では税理士の仕事内容をまとめてみましたが、業務はとても広範囲にわたるものであるということがお分かりいただけたのではないでしょうか？

税理士は納税者の申告作業の負担を減らすだけでなく、時代の流れや様々な環境の変化によって困難に直面する企業を税務・会計という側面から最大限にサポートすることにより、クライアント企業のビジネスパートナーとして経営を支え、企業を存続させる役割があるのです。

さらに税理士が納税者をサポートすることは確実な納税につながり、この国の根底である税金制度を支えています。

病院での医療や介護、警察や消防などにも税金が使われており、国は税金によって様々な制度を運用することができるのです。

このように、税理士が社会的に果たす役割はとても重要ですので、税理士は非常に魅力のある仕事といえるでしょう。