会計系の資格を受験しようと考えた時、税理士にするか公認会計士にするか悩む方も多いのではないでしょうか。

そもそも、｢税理士と公認会計士の違いは何か？｣と聞かれて明確に違いを答えられる方も案外少ないかと思います。

税理士や公認会計士になるには、どちらも難関の試験を突破して国家資格を取得しなければなりません。

税理士と公認会計士はどちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、一見同じような仕事をしているように思えますが、実は業務内容に大きな違いがあります。

両者とも勉強期間が長く、受験するとなれば自分の人生を大きく左右しますので、納得して勉強をスタートするためにも資格取得を目指す前に知っておきたい違いについて確認しておいて下さい！

税理士と公認会計士の社会的使命の違い

まず、税理士と公認会計士は同じ会計系の資格ではあるものの、求められる社会的使命が異なります。

税理士法と公認会計士法の第1条には、それぞれ次のように使命が掲げられています。

つまり、税理士は納税者が税金を払い過ぎることなく適正な税金をきちんと納められるようにサポートすることが使命。

一方の公認会計士は虚偽の財務情報によって投資家や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐため、企業等の決算書が正しく作成されているかを監査することにより企業の社会的信用を高めるためのサポートをすることが使命となります。

上記からもわかるように、税理士と公認会計士は独立した第三者としての立場で業務を行う点は共通していますが、社会的に期待されている業務が異なります。

税理士は｢税に関する専門家｣であり、納税者を手伝うことにより国の根底である税金制度を支えること、 公認会計士は「監査及び会計の専門家」であり、監査によって国民経済の発展に貢献することが期待されています。

税理士と公認会計士の独占業務の違い

税理士と公認会計士はそれぞれで独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。

まず、税理士の独占業務は｢税務業務｣で、税理士法により税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うと定められています。

それぞれの内容を簡単に説明すると以下のようになります。

税理士の独占業務

• 【税務代理】→納税者の代わりに税務署等へ税金に関する申告・申請を行ったり、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行ったりする業務。
• 【税務書類の作成】→確定申告書や相続税申告書など税務署に提出する書類を納税者に代わって作成する業務。
• 【税務相談】→税金の算出方法、相続、贈与など、税に関する相談に応じる業務。

上記の税に関する3つの業務は税理士のみに許されている独占業務です。

もし、税理士資格を持たない人が税金に関する代理や申告書の作成を行ったり、無料でも税金に関しての相談等、税理士の独占業務を行った場合には法律違反となり罪に問われます。

一方、公認会計士の独占業務は｢監査業務｣になります。

これは公認会計士法により｢財務書類の監査又は証明をすること｣と定められています。

企業が公表する貸借対照表や損益計算書等の財務諸表が適正であるかどうかを監査し、監査した財務書類の内容が適正であることを独立した第三者の立場から公に証明する業務です。

監査を受けなければならない企業は｢上場会社｣｢資本金が5億円以上｣あるいは｢負債額が200億円以上｣である株式会社等に限定されています。

上場会社の決算の内容によって投資家は株の取引を行いますが、もし粉飾された財務諸表であれば株式投資を行おうとしている投資家の意思決定を誤らせる危険があります。

決算の内容が正しいものであると公認会計士が監査することで、投資家や債権者は上場会社の財務諸表を信頼し、どの会社にお金を貸すか、どの会社に投資をするかの判断を下すことが可能になります。

どちらの独占業務も非常に有用性があるため、決して無くなる事はない業務であるといえます。

税理士と公認会計士の独占業務以外の業務内容の違い

上記で税理士と公認会計士の独占業務の違いを解説しましたが、それ以外の業務についても双方で受け持つ業務は異なります。

税理士はクライアントの財政状態や業績を一番理解して懐を知りつくしていますので、経営者に寄り添った形で税務の相談を受ける機会が多く、経営に深く関わった立場でサポートを行うというニーズが高まっています。

以前、私が勤務していた税理士事務所では、クライアントの会長と社長が今後の方針で意見対立した時はいつも担当税理士に電話がかかってきて仲裁に入る場を何度も見たことがありますし、何かあればすぐ先生に電話しますと言っておられる経営者が多いなと感じていました。

税理士が独占業務以外で行う主な業務は以下のようなものになります。

税理士のクライアントの大部分を占めるのは個人事業主や中小企業です。

税金対策はもちろんのことですが、近年では後継者問題も経営者の大きな悩みの一つにあげられています。

税金を計算したり日々の事務作業をするよりも、税務の専門家として知識や経験をもとに企業参謀としての役割が求められる傾向が強まっています。

一方の公認会計士は、会計や税務以外にも経営学や法律などの幅広い知識が求められます。

また、内部統制を検証するためにはシステムに関する知識が不可欠なので、ITに関する知識も必要となってきます。

監査で会計士に求められる知識は多岐に渡りますので、監査で経験した強みを活かして、独占業務以外で以下のような業務がよく行われます。

公認会計士は複数人でチームとして行動することが多く、幅広い経験と知識が求められる仕事です。

公認会計士に合格すると、公認会計士法に定める実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を修了した公認会計士には税理士資格を付与されますので、税理士としても登録することができるので、税務を行うことも可能です。

ただ、私が税理士補助として実務に携わっていた経験上、公認会計士はそこまで税金に詳しい方は多くなかったように感じます。

やはり公認会計士は｢会計と監査の専門家｣という理解が実態に合っていると思います。

税理士と公認会計士のクライアントの違い

税理士は税金に関することが業務の中心となるため、税金を納める必要のある法人・個人すべてが税務業務の対象になるので、個人事業主や中小企業、大企業など幅広いクライアントに対し業務を行います。

公認会計士はクライアントの幅としては狭く、監査が必要とされているクライアントに業務を行います。

監査が必要なクライアントとは、上場会社、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社、学校法人、独立行政法人、公益社団・財団法人等に限定されますので、公認会計士のクライアントは主に大企業となり、中小企業に対し業務することは一般的にはありません。

税理士はクライアントの事業発展のために事業計画の作成や金融機関からの融資のサポート等のコンサルティングを行い、事業発展を経営者とともに考えサポートすることができます。

一方、公認会計士が監査業務を行う場合はクライアントから独立していることが条件となります。

独立していないと第三者としての立場を保った判断ができないため、公認会計士は監査業務を行うクライアントと深く付き合いをすることや、クライアントの事業発展のために直接サポートすることはNGです。

ですので、税理士と公認会計士ではクライアントの企業規模や距離感が大きく異なる点が違いの一つとして挙げられます。

税理士と公認会計士の資格者数と分布の違い

税理士の登録者数は平成31年4月末日現在で約7万7千人ほどです。

税理士は全国15の会(東京・東京地方・千葉県・関東信越・近畿・北海道・東北・名古屋・東海・北陸・中国・四国・九州北部・南九州・沖縄)のどこかに登録しており、会ごとの所属人数の分布を見ると東京会が約3割、近畿会が約2割となっており、全体の半分をこの2つの会が占めていることになります。

一方、公認会計士の資格者数に関しては、日本公認会計士協会の会員数を見てみると公認会計士・準会員を合わせると、平成31年4月末日現在で約3万8千人ほどとなっており、税理士の約半分となっています。

公認会計士も税理士と同様にいずれかの地域会に属するかたちとなっており、北海道・東北・埼玉・千葉・東京・神奈川・東海・北陸・京滋・近畿・兵庫・中国・四国・北部九州・南九州・沖縄の16の所属先があります。

会ごとに所属人数の分布を見ると、約6割が東京会で約1割が近畿会に所属しています。

これらの情報をまとめてみると、公認会計士は首都圏集中型の分布になっており、税理士は公認会計士と比べると比較的地方にも分散していることがわかります。

これはクライアントの違いのところでもお話ししたように、税理士のクライアントは主に中小企業であることや、納税者がいる限り税務に関する仕事は日本国内どこにでも存在するためであると考えられます。

一方、公認会計士のクライアントは上場企業などの大企業が多く首都圏に集中していることが理由でしょう。

ちなみに、所属する地域の税理士会に登録後、管轄外への転勤や事務所の異動をする場合は、転出する税理士会にて退会の手続きを取り新たに所属する税理士会で入会の手続きを行う必要があります。

公認会計士も主たる事務所を管轄区域とする地域会に所属することとなっていますので、変更があった場合は変更手続きが必要ということを頭の片隅に置いておきましょう。

税理士と公認会計士の勤務先の違い

税理士の勤務先で最もスタンダードな場所は税理士事務所です。

税理士事務所では税務相談や税務申告書の作成、決算指導など、クライアントの税務・会計支援に従事します。

税理士事務所は全国どの地域にもあり、税理士にとって一般的なキャリアであり資格も最大限に評価されますので、税理士事務所で多くの経験を積むことによって長期的に活躍していくことができます。

税理士事務所で働いた後の勤務先は多種多様で、例として以下のようなものが挙げられます。

税理士は複雑な税務面を中心に幅広いキャリアを選ぶ人や、相続税、資産税、国際税務など専門に特化して自分の強みを磨き差別化を計っている人等様々です。

また、税理士の資格をお持ちであれば独立して自分の税理士事務所を持ちたいという方も多いでしょうし、それまでの経験を積むために数年～数十年税理士事務所で働くという方も多いようですね。

一方、公認会計士の最もスタンダードな勤務先は監査法人です。

日本で監査を行うことができるのは公認会計士の資格を持つ人間だけであり、監査は公認会計士の仕事の基本中の基本だと言えますので、公認会計士の試験に合格した人たちの多くが一度は監査法人で働いて監査の経験を積んでいます。

大小様々な監査法人がありますが、より多くの実務経験を求めて四大監査法人(Big4)を目指す人が大多数ではないでしょうか。

日本の四大監査法人(Big4)

• 有限責任あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

大手監査法人は｢上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人｣と定義されており、その条件に上記の4法人が該当することから四大監査法人と呼ばれています。

監査法人で数年働いた後の勤務先も多種多様です。

公認会計士は監査で得た経験や企業会計、会社法、経営学や法律などの知識に加え内部統制の検証もするので、コーポレートガバナンスに関する知識と経験も積みます。

経営管理・財務面全般の知識と経験を活かしていきますので、税理士と比べると関わる分野が広い傾向にあります。

このように、税理士も公認会計士も実務経験を積んだ後の勤務先は様々で、キャリアの多様化が進んでいます。

税理士試験と公認会計士試験の受験資格の違い

税理士試験の受験資格

税理士試験には受験資格があり、誰でも受験できるというものではありません。

受験資格を満たすには次の学識、資格、職歴、認定のいずれか1つに該当する必要があります。

以下が税理士試験の受験資格です。

年齢制限や国籍による制限などはありませんが、誰でも受験できるわけではなく上記の受験資格を満たす必要がありますので注意が必要です。

公認会計士試験の受験資格

税理士試験には受験資格がありましたが、公認会計士に関しては受験資格はありません。

年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも受験することができます。

公認会計士試験は大学生で受験を始める人が多いですが、高校生でも社会人でも幅広く受験できるのが特徴です。

平成22年には16歳や17歳など高校生で合格者が出て話題になったこともあります。

税理士試験は受験資格を満たす必要があるため、公認会計士試験と比べると受験開始年齢はやや上がる傾向にあります。

税理士試験と公認会計士試験の概要の違い

ではお次に税理士試験と公認会計士試験の主な概要の違いについて見てみましょう。

それぞれ項目ごとに分けて一覧にしてみましたのでご覧下さい。

※スマホでご覧の場合は表を指でなぞってもらったら横にスクロールしますので、そちらで確認ご確認下さい。

以上のように、公認会計士試験は短答式試験、論文式試験のいずれも科目別の合格制を採用していない(例外の免除パターン除く)ので、一発で合格する必要があります。

その例外の免除パターンにおいても税理士試験のように免除期間が生涯有効というものではありませんので、受験するにあたり一度に必要な勉強量が税理士試験に比べると必然的に多くなります。

そのため、公認会計士の受験生は短期間での合格を目指し、受験に専念できる環境を整える人が多い傾向にあります。

税理士試験は公認会計士試験と違い科目合格制を採用しているため1科目ずつ受験することができ、1回の受験における勉強量をおさえることができます。

その分最終合格まで時間は要しますが、公認会計士のように受験に専念できる環境でなくても会社に勤めながら取得に向けて勉強している方も非常に多くいます。

まぁ最終合格までの期間が長くなるということは合格した時の年齢もそれなりに上がりますので、そのあたりの人生設計も考慮して計画を立てる必要がありますね。

税理士と公認会計士の違いまとめ

以上のように税理士及び公認会計士の違いについて解説してきました。

税理士と公認会計士はどちらも企業を支える会計や税に関する役割を担う国家資格であり、合格するのが大変難しい資格です。

また、税理士と公認会計士ともに会計分野の専門家として活躍していることから、一見似ているような印象がありますが、これまで見てきたように期待される役割や業務内容やクライアントなどで明確な違いがあります。

税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける｢税に関する専門家｣、公認会計士は中立の立場から監査業務をおこなう「監査及び会計の専門家」としての役割が期待されています。

将来的にどういう業界で働きたいのか、誰とどういう仕事がしたいのかなど自分の人生計画を十分に検討した上で、税理士になりたいのか公認会計士になりたいのかを考えることが大切です。

どちらも難関資格ですので合格するまでの道のりは決して楽ではありませんが、双方とも資格取得後の仕事のやり甲斐はかなりあると思いますので、是非チャレンジしてみて下さい！

税理士試験は科目が多いこともあり、毎年3日間の試験日が設けられています。

もちろん勉強をすることが一番大事なのですが、勉強に没頭するあまり書類の請求期間が過ぎてしまい、受験できなかったということは回避しなければなりません。

そのためにも、試験日だけでなく書類の請求期間や申し込み期間等の確認をあらかじめしておくことも大切です。

この記事では、そういった書類の請求期間や申し込み期間だけでなく、受験資格や合格ラインといった試験概要もまとめておりますので、税理士の試験対策をする前に一通り目を通しておいて下さい！

受験資格について

税理士試験は誰でも受けられるというものではなく、受験資格が必要になります。

受験資格は大きく分けると｢学識｣｢資格｣｢職歴｣｢認定｣の4つに分けられ、どれか一つでも要件を満たせば受験資格を得ているということになります。

具体的な条件は以下の通りです。

このように、税理士試験は誰でも受験できるというものではありません。

国籍や性別、年齢などの縛りはありませんが、上記の要件のうちどれかを満たしていないと試験を受けることができませんのでご注意下さい。

科目免除について

税理士試験では科目免除制度も設けられており、要件を満たせば内容に応じて科目免除を受ける事ができます。

科目免除は、大別して｢学位取得による科目免除｣と｢国税従事による科目免除｣の2つに分けられます。

なお、弁護士資格、公認会計士資格(一部研修が必要)をお持ちの方は、試験自体免除されます。

科目合格制度について

税理士試験では科目合格制度が導入されており、一度合格した科目については有効期限はなく生涯有効です。

他の難関資格でも科目合格制度を採用しているものもありますが、税理士試験のように生涯有効というのは他にはありません。(あったらすいません。。)

科目合格制度がある主な資格試験と有効期限は以下の通りです。

税理士試験は難関試験としても知られていますが、この科目合格制度があることで長期スパンで税理士資格の取得を目指せるのはひとつの特徴です。

ただ、税理士資格を取得するには科目免除がない方にとっては5科目合格しないといけませんので、結構な年数をかけている方も多くいらっしゃいます。

国税庁が税理士資格を取得するまでに何年かかったかというデータを開示しているわけではありませんが、過去のデータを調べ上げたという方によれば、平均すると約10年のスパンをかけて税理士資格を取得しているとのことです。(出典:Markの資格Hack)

各資格学校のHPなどでは｢2年、3年で官報合格｣という謳い文句もチラホラ見かけますが、現実を見るとその期間で合格するのはかなりハードルが高いと思っておいた方がいいかもしれませんね。

受験案内の入手方法から申し込み方法について

受験案内の請求期間と請求方法

受験案内は国税庁のホームページにてPDF形式でも公開されていますので閲覧はできますが、申込用紙(受験願書・受験申込書兼写真票・受験票)はインターネットで入手することはできません。

受験に必要な書類は国税局等の窓口で入手するか、郵送にて請求して入手しなければなりません。

それぞれ、令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合は以下のようになっておりましたので、今後も大体同じくらいの期間が予想されます。

受験申し込み手続き方法や期間、必要書類等

税理士試験の申し込み手続きは、インターネットを介してのe-taxから、もしくは上記に挙げた申込用紙等交付場所及び申込書類郵送先に必要書類を揃えて郵送することでできます。(e-taxからの手続きの場合も書類の郵送は必要)

申込書類は国税局等に直接持参しても受理されませんので注意しましょう。

また、2ヶ所以上の国税局等に申込書類を提出することもできませんのでこちらも注意しておいて下さい。

申し込み期間や必要書類等を以下にまとめてみました。

それぞれの期間については申し込み書類請求の項目と同様に令和元年度(第69回)税理士試験に申し込む場合の日程を記載しております。

こちらについても今後も大体同じくらいの期間になることが予想されますので、参考にして下さい。

申し込み期間

令和元年5月8日(水)から5月20日(月)まで(当日までの通信日付印有効)

申し込み必要書類

受験願書 受験申込書(兼写真票) 受験票 税理士試験宛名カード 受験資格を証明する書面 学識等による一部科目の試験免除申請乙に必要な書面(該当者のみ)

受験願書の作成

受験願書については申込案内に記入例がありますので、それに従って漏れや誤りがないように記入し、受験科目数に応じた受験手数料分の収入印紙を消印しないで所定の位置に貼ります。受験手数料は現金や・郵便切手・証紙・振込みは認められていませんので、注意が必要です。納付した受験手数料は受験しなかった場合においても還付されません(税理士法第9条第3項)

受験申込書(兼写真票)の作成

受験申込書に貼付する写真は以下のように規定されています。 大きさは縦4.5cm×横3.5cm(証明写真機の「パスポート申請用」と同じサイズ) 人物像がおおむね受験申込書中の点線で示した大きさのもの 脱帽・正面向き・上半身像で背景が無地のもの 受験時に眼鏡を使用する場合は眼鏡をかけて撮影したもの カラー写真であること 申込日前3ヶ月以内に撮影したもの 上記の規格に一つでも合わないものや、不鮮明なもの、人物像が小さいもの、カラーコピーやスナップ写真を切り抜いたものなど受験写真として不適当なものは受理されない可能性がありますので注意して下さい。また、デジタルカメラで撮影した写真を使用する場合には、必ずデジタルカメラ専用の印画紙等に印刷してください(画像の粗いもの、コピー用紙に印刷したものは受理されませんので注意して下さい)。

受験票の作成

表面に受験票送付先の郵便番号・住所・氏名、裏面の枠内に必要事項を明記の上、63円分の切手を貼ります。切手を貼り忘れたり、金額が不足する受験票は送付してもらえないので注意して下さい。

受験資格を有することを証する書面

各種証明書の発行日に制限はありません。証明書等の氏名と現在の氏名が異なる場合は、戸籍抄本(コピー不可)の提出が必要です。A4規格でない証明書や戸籍抄本等は、A4用紙に貼って提出して下さい。受験資格をどのように証明するかによって必要書類が異なりますので、ご自身の状況に合わせて必要なものをご確認下さい。 受験資格毎の提出する書類｜国税庁

申し込み書類の郵送準備

申込書類一式の準備が整ったら、表面に『税理士受験』と赤で書いたA4判大の封筒に必要な書類一式を入れます。 その際、宛先となる国税局等の住所だけでなく、差出人の住所・氏名も記載するようにしましょう。また、1つの封筒に複数人の受験書類を入れることはできません。受験生1人につき1つの封筒で送ります。受験申込後における申込内容の変更や申込みの取消しは認められませんので、郵送前に再度確認してください。

申し込み書類の郵送

申込書類を入れた封筒は必ず｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録郵便｣で送付します。これらは郵便局の窓口でしか差し出せない送付方法なので、必ず郵便局の窓口で送るようにしましょう。比較的大きな郵便局で『ゆうゆう窓口』が設置されているところでは、24時間営業または休日や平日の夜遅くまで窓口が開いているところもあります。(郵便局検索) 『ゆうゆう窓口』でも書留郵便を出すことは可能ですが、気になる方は、念のため消印がいつの日付になるのかを確認することをお勧めします。

受験料について

税理士試験は科目毎の受験となりますが、どの科目を受験しても受験料は同額です。

ただし、同年度に複数科目を受験する場合はお得に受験できるようになっております。

科目数毎の受験料は以下の通りです。

それぞれご自身に当てはまる受験手数料に相当する収入印紙を、消印をしないで税理士試験受験願書の所定の箇所貼ります。

現金や郵便切手、証紙等での支払いは受付不可となっていますので注意しましょう。

受験票の送付

受験票は、毎年大体6月初旬頃から送付が開始されます。

6月末になっても受験票が到着しない場合は、受験を申し込んだ国税局等に問い合わせましょう。

受験地について

税理士試験は開催される都市があらかじめ指定されており、その中から希望する受験地を選ぶことになります。

通常は1都市ごとに1カ所ですが、東京は数カ所指定されています。

会場(試験場)は例年必ず同じ会場を使用するわけではありませんが、令和元年度の試験会場を参考までに載せておきます。

実際に試験を受ける会場(試験場)は、受験者に交付される受験票に記載して通知されます。

つまり6月中には自分がどこで受験するかが分かるということですね。

現住所に関係なくどこを希望しても問題ありませんが、税理士試験受験願書受付後に受験地の変更は認められません。

一般的には最寄りの受験地で受験する人が多いようです。

また、東京や大阪など大都市圏の試験会場では受験者が集中する傾向にあり、出願締め切り前に早々に受付を終了しまう場合があります。

その場合には、他県の試験会場での受験を余儀なくされることになってしまいますので、自分の希望の試験会場で受験するためには出願を早めに済ませておくことをお勧めします。

試験日程及び試験科目、合格ラインなど

税理士試験は3日間に渡って試験スケジュールが組まれており、それぞれ間に60分～90分の休憩時間があります。

スケジュールは例年以下のようになっています。

上記11科目が試験科目とされており、必須科目はその名の通り絶対に選択しなければいけない科目、選択必須科目はどちらか片方は必ず選択する必要あり、選択科目は自由に選択できるというものです。

ただし、消費税法／酒税法はいずれか1科目のみ、住民税／事業税についてもいずれか1科目のみしか選択できません。

また、合格ラインについては各科目満点の60%となっておりますが、あくまでこれは基準であって、実際には上位10%～15%ほどが合格になるように配点調整されるので、目安として捉えて下さい。

実質的には競争試験になりますので、今回は簡単だったから合格だろうと思っていたら、それは他のライバルにとっても簡単な可能性も高く、自己採点では合格水準だったものの不合格という結果にもなり兼ねませんので注意が必要です。

なお、5科目を合格した時点で税理士として登録する権利が発生するわけですが、この記事の序盤でもお話しした通り科目合格制度が採用されているので、一度の試験で5科目すべて受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。

試験に持ち込んでよいもの・注意事項・禁止事項

• 受験票(はがき)
• 筆記用具(黒又は青インキのボールペンもしくは万年筆)
• 電卓(注意事項あり)
• 時計(ストップウォッチでも可、携帯は不可)
• ハンカチ、ポケットティッシュ、マスクなど(任意)

合格発表・合格証書の発行について

合格発表は毎年12月中旬頃となっております。

合格科目が5科目に達した方は合格証書が郵送されるとともに、合格発表日の官報に受験地・受験番号・氏名が、国税庁ホームページには受験地・受験番号が掲載されます。

そのため、5科目合格のことを官報合格と表現したりもしますね。

一部の科目に合格された方、受験された方で合格科目のない方、免除決定された方については、税理士試験等結果通知書や一部科目合格通知書及び一部科目免除決定通知書が登録住所に郵送されます。

なお、申し込んだ科目を全て欠席した方への試験結果の通知はありません。

まとめ

ここまで長々と税理士試験の概要について見てきましたが、申し込むにあたってまず注意したいのが「受験案内の請求の期間」と「受験申し込みの期間」です。

期間を過ぎれば請求も申し込みもできなくなるのは当たり前ですが、税理士試験は他の国家試験と異なり、出願受付期間がわずか10日ほどと大変限られた期間となっています。

この10日間の間に必要な書類を添えて出願を済ませないといけないので、願書や必要書類は余裕をもって揃えておく必要があります。

通常、卒業証明書や成績証明書などの発行には早くて数日、通常1～2週間程度の期間を要しますので、余裕をもって申請しておきたいですね。

私が働いていた税理士事務所では、郵送では申し込み期間に合わないという事で有給をとって卒業証明書を大学まで取りに行っている受験生もいました。

税理士試験の出願方法としてはそれほど難しくはないものの、必要書類の手配などはとにかく“早め早め”の準備を心がけ、出願期間内にゆとりをもって申し込みが出来るようにしましょう！